養育費回収/養育費請求 弁護士無料相談

離婚をする夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、
離婚届を提出する際、子どもの親権者・監護権者を夫婦間で決める必要があります。
出産はしたし、認知はしたけど、籍をいれていないという男女の場合も同様です。

実際に子どもと共に生活をして、
日常の世話や教育を行う（監護する）親を監護権者（あるいは監護者・監護親）と言い、
子どもを監護していない親を非監護権者（あるいは非監護者）と言います。

そして、監護権者が非監護権者に対して、
子どもを育てていくために請求することができるのが養育費です。

離婚しても養育費を支払う義務はある

養育費の支払い義務は、離婚をしたとしても子どもにとっての父母として当然に支払うべき義務として非監護権者に発生します。
養育費の支払いは、「生活保持義務」として非監護権者に発生する義務だと言われています。

生活保持義務とは、自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を受けさせる義務のことを言います。
つまり、養育費というものは、非監護権者が暮らしている生活水準と同じ生活水準を子どもが保つことができるように支払うべきものということです。

生活が苦しいは言い訳にならない

このように養育費の支払い義務は、生活保持義務として認められている義務ですから、非監護権者が「生活が苦しいから」という理由で支払いを免れることができるものではありません。

養育費は、自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を受けさせる義務なのです。

つまり養育費は、
自分の生活水準を落としてでも支払わなければならない費用ということです。

①公正証書（公正証書契約、離婚給付等契約公正証書）

協議離婚の際、当事者間で合意をし、
公証役場に行って、公証人の先生によって合意内容を書面として作成してもらう公文書です。
この離婚公正証書は、
養育費などの不払いの場合には、差押え手続きを行うための執行証書となる機能も有しています。
このような形式で行う離婚を公正証書離婚ということがあります。

②合意書

協議離婚をする際に当事者間で作る書面です。
それぞれの署名捺印によって、合意をした事実を証明することができます。

③口頭合意

協議離婚をする際になされるいわゆる口約束です。
お相手から「そんな約束はしていない」などと言われてしまうと
養育費などの約束をした事実を証明することが難しくなってしまうというデメリットがあります。

④裁判手続き

離婚調停や離婚審判、あるいは養育費のための調停手続きや審判手続きなど、
裁判所を通じて養育費の取り決めを行うことをいいます。
調停離婚や裁判離婚の際には、
最終的に調停委員の方に間に入って頂いて取り決めた調停調書、
あるいは裁判所が決めた内容が書かれた書面が作成されます。
もちろんこの書面は差し押さえ手続きを行うために必要な債務名義となります。

養育費の請求の流れをご案内いたします。

養育費の請求方法としては、
履行勧告、履行命令、強制執行、交渉がありますが、（⇒請求方法）
弁護士法人えそらでは基本的には交渉から行います。

「相手の連絡先が分からない」「養育費の取り決めを行った書面がない」
という場合でもご相談を承りますので、
まずは、お気軽にご連絡ください。

できます。
養育費の取り決めは離婚時に行うことが多いですが、離婚後に合意をすることもできます。

原則として請求できます。
養育費の支払いは非監護権者による扶養義務や生活保持義務の一つとして発生する義務です。
つまり養育費の支払い請求は子が親（非監護権者）に対して扶養してくださいと求めることによって発生する子どもの権利です。
したがって、親が払わなくていいいという放棄の合意をしていたとしても、子ども自身が支払請求することができます。

できます。
どういう理由で離婚をしたかという話と養育費の話は全く別問題です。
養育費の支払い請求は子どもの権利とも言えますから、親の離婚原因や離婚理由が影響することはありません。