養育費回収・強制執行

債務名義とは、
強制執行によって実現される権利の存在とその範囲が明記された公的な書面のことをいいます。

養育費の場合だと、

• 養育費の支払い義務が記載されている調停調書
• 公正証書
• 審判書
• 和解調書
• 判決

などが挙げられます。

まずは、これを取得する必要があります。

強制執行は、
「この財産を差し押さえたい」と具体的に対象を特定して
裁判所に訴える手続きです。

したがって、これを行うためにはまず相手の財産を把握する必要があります。

主な差し押さえ対象の財産としては

• 土地建物などの不動産
• 現金や貴金属美術品、自動車等の動産
• 預貯金や給料などの債権

があります。

養育費は、将来に渡って継続的に支払ってもらうものなので、
これらの中では預貯金や給与の差押えが一番効果的です。

お相手が自営業者等ではなく給与所得者である場合、
相手方が債権者となっている債権（給与債権等）において
債務者である勤務先等（あなたからみれば、第三債務者）に対して、
自分に差し押さえ金額を直接支払うよう指示することになります。

職場や銀行口座を知っている場合には、問題ないのですが、
離婚後時間が経っている場合等は、
どこで働いているか、どこに銀行口座があるかわからない場合がほとんどです。

そのような場合には裁判所を通じた財産開示手続きを利用することができます。

改正民事執行法（2020年4月）によって、第三者情報取得手続や財産開示制度の充実によって、従来よりも相手の財産を開示することが容易になりました。（⇒詳しくはこちらのコラムをご覧ください）

強制執行は、差し押さえの対象によって以下のとおり手続きが異なります。

• 土地や建物といった不動産：不動産に対する強制執行
• 現金や高価な美術品、貴金属といった動産：動産執行
• 預貯金や給料などの債権：債権執行

不動産に対する強制執行は、
不動産を売却して、
その売却代金の中から養育費を払ってもらうことになります。

動産に対する強制執行も
動産を差し押さえて売却し、その売却代金の中から回収します。

債権に対する強制執行は、
相手が銀行や勤務先など第三者債務者に対して有している債権を差し押さえ、
その中から回収をする手続きです。